令和4年度農林水産物条件不利性解消事業（北部・離島地域振興対策）生産振興計画の登録申請について
本事業は、市町村が補助事業者となって、地域の基幹産業である農林水産業の持続可能な振興に向けた取組を支援するため、市町村が指定する物流事業者を通して地域特産物の出荷コストの負担軽減を図る事業となっています。つきましては、活用を考えている事業者は、以下参考資料等を確認のうえ、下記書類を期日までに提出してください。
事業対象指定品目
指定物流事業者
・日本郵便株式会社 沖縄支社
・北部港運株式会社
・株式会社沖縄急送
・琉球通運・琉球通運航空共同事業体
提出書類
1.要領別記第5号様式_登録申請書（生産振興計画関係）
・登録申請において添付する資料は、「農林水産業に従事している者と客観的に確認できる資料、又は生産活動を客観的に説明できる資料」として、次のとおりとする。
2.農林漁業者の組織する団体の場合は、構成員の要件を確認するため、次の書類を添付する。
ア 青果物（野菜、果樹、その他の農産物）を生産する者
→農業委員会が発行する「耕作証明」を提出します。
イ 花き（花き）を生産する者
→農業委員会が発行する「耕作証明」を提出します。
ウ 畜産物を生産する者
→市町村畜産担当課で事実の確認を行い適格性が判断されます。
エ 水産物を生産する者
→市町村水産担当課で事実の確認を行い適格性を判断されます。
2－2 納税証明書（市町村民税）
2－3 消費税適格請求書発行事業者（令和5年度より適用）であることを証する書類
2－4 直近の確定申告の写し
ア 法人（法人事業概況説明書）
イ 個人（第一表及び法定書類（事業所得の申告に附属する収支内訳書）
2－5 登録事業者履行義務誓約書を理解し、これを提出する。
2.－6 暴力団排除に関する誓約書を理解し、これを提出する。
2－7 その他の関係書類として、単独事業者ではなく、複数の生産者が共同企業体方式で申請する場合には、次の書類一式を提出する。
ア 共同企業体協定書（この手引きに掲載する協定書の例によること。）
イ 構成員別に上記2.－2から2.－6までの書類一式。ただし、2.－3の消費税適格請求書発行事業者に関する取扱については、消費税法の定めにより「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」に代えるものとする。
申請様式等
1.要領別記第5号様式 登録申請書（生産振興計画関係）(Excelファイル:65.6KB)
2.別紙様式第3号 登録事業者履行義務誓約書(Wordファイル:39.5KB)
3.別紙様式第4号 暴力団排除に関する誓約書(Wordファイル:40KB)
4.【様式例】共同企業体協定書(Wordファイル:45KB)※共同企業体のみ提出
提出期限
令和4年8月29日（月曜日）15時まで
提出先
金武町役場2階 農林水産課 農政係
参考資料
この記事に関するお問い合わせ先
農林水産課
〒904-1292 沖縄県国頭郡金武町字金武1番地
TEL：098-968-2645 FAX：098-968-6271
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更新日：2022年11月17日