特別児童扶養手当について

身体や精神に一定の障害のある20歳未満の児童を、家庭で養育している父母、あるいは父母に代わってその児童を養育している人に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

（外国人の方についても支給の対象になります）

ただし、次のような場合は、手当を受けることができません。

児童が

1.日本国内に住所がないとき

2.障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき

3.児童福祉施設等に入所しているとき

父、母または養育者が

1.日本国内に住所がないとき

対象児童の障がいの状態については、申請者から提出された診断書に基づき、

沖縄県の審査医が審査して認定します。

※令和4年4月から、眼の障害の認定基準は変更になっています。

住所地の市町村に必要書類を提出し、県の審査を経て認定を受けることにより支給されます。

手当は認定請求した日（必要書類をすべて提出した日）の翌月分から支給されます。

4月11日、8月11日、11月11日の年3回（各月とも11日が土日・祝日の場合はその前日）、指定した振込口座へ振り込まれます。

手当を受ける人の前年の所得が下記の限度額以上である場合には、その年度（8月から翌年の7月まで）は、手当の支給が停止されます。

※実際の所得の計算は、課税台帳により確認した前年の所得から、諸控除額を差し引きます。

添付書類は要件により異なりますので、必ず事前に窓口で確認してください。

・戸籍謄本（※発行より1ヶ月以内のもの）

・申請者名義の預金通帳

・診断書（指定の様式があります。）（※発行より2ヶ月以内のもの）

※身体障害者手帳（内部障害を除く）、 療育手帳A1又はA2の交付を受けている方は、

    診断書を省略できる場合がありますので、事前に担当者へ確認してください。

・個人番号カード

・その他

所得状況届は受給者等の前年の所得状況と、8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。

この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので、必ず提出してください。

なお、所得状況届が提出されず2年を経過しますと時効となり受給権を失いますので、ご注意ください。

対象児童の障がいの状態が手当に該当するか確認するための届出です。

「障害認定通知書」の通知の中に示されている障がいの状態の診断書を期限までに提出しなければなりません。

提出がないと所得状況届が提出されていても、期限から遅れた月分の手当が支払われなくなりますのでご注意ください。

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに窓口へ届け出てください。

なお、受給資格がなくなってから受給された手当は、全額返還していただきます。

・対象児童を監護・養育しなくなったとき

・対象児童が児童福祉施設等に入所したとき

・対象児童が法に定める障害の状態に該当しなくなったとき

・対象児童が障害年金を受けられるようになったとき

※他にも喪失理由がありますので、生活状況に変動がある場合は、窓口へお知らせ下さい。

氏名、住所、支払金融機関などの変更を行った場合は、市町村窓口に届出を行う必要があります。