解雇などによる失業者の国保税軽減について

倒産や解雇、雇い止めなど失業理由によっては、国保税が軽減できる場合があります。

詳しくは、金武町役場1階5番窓口 保険年金係までお問合せください。

離職日の翌日から翌年度末までの期間において、

1. 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
2. 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）

として求職者給付（基本手当等）を受ける方です。

(注意)高年齢受給資格者(65歳以上での離職者)及び特例受給資格者(短期雇用者)の方は対象となりません。

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行います。

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

• (注意)届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。
• (注意)国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、社会保険に加入するなど、国民健康保険の資格を喪失すると終了します。

• 雇用保険受給資格者証
• 離職票
• 印かん（認印可）
• 健康保険証