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ホーム金武町からのお知らせ > 金武町プレミアム付商品券について

金武町プレミアム付商品券について

金武町プレミアム付商品券の概要

 2019年10月1日から予定されています消費税・地方消費税率10%への引き上げによる影響緩和措置として、低所得者・子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業を実施いたします。
 なお、その他の情報につきましては、決まり次第、このホームページや広報などを通じて順次お知らせいたします。

 

購入対象者

①住民税非課税者申請手続きが必要です
 2019年1月1日時点で金武町に住民登録されており、2019年度の住民税が非
 課税の方(ただし、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、青色事業専従者、
 白色事業専従者、生活保護受給者、短期滞在の外国人の方などは除きます)

②子育て世帯主申請手続きは不要です
 ・2019年6月1日時点で金武町に住民登録されており、2016年4月2日以降
  に生まれた子の属する世帯の世帯主

 ・2019年7月31日時点で金武町に住民登録されており、2019年6月2日か
  ら7月31日に生まれた子の属する世帯の世帯主

 ・2019年9月30日時点で金武町に住民登録されており、2019年8月1日か
  ら9月30日に生まれた子の属する世帯の世帯主

 ※ただし、短期滞在の外国人などは除きます。

こちらで対象者に該当しているかチェック出来ます
https://www.02premium.go.jp/info/(プレミアム付商品券事業の詳細ページ

手続き方法

①非課税者向け
 
該当すると思われる世帯に申請書を郵送いたします。受け取った申請書を金武町役
 場にご提出いただき、審査後、該当者には商品券の購入引換券を郵送します


②子育て世帯向け
 
該当すると思われる世帯に商品券の購入引換券を郵送します。(申請は不要です)

お知らせは、住民登録されている住所に送付しますので、次の点をご確認ください。
 
〇現在お住いの住所が、住民登録されていますか?
 〇東日本大震災により避難された方は、避難先住所等を変更した場合、指定13市町
  村の方は「避難元市町村」に、それ以外の方は「避難先市区町村」に届出をされて
  いますか?
 ※指定13市町村…【いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、
           大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯館村  】
  詳細はこちらから
  
PDF

購入限度額

  1冊あたり5,000円分(500円商品券10枚入り)の商品券を4,000円
 で販売します。販売(購入)対象者1名(子育て世帯主については、対象となる子ど
 もの人数分)につき、最大5冊(25,000円分)まで購入できます。
 
 
※例えば、夫、妻、2歳の子、0歳の子の4人家族の場合、4人とも町民税が課され
  ていなければ、最大で30冊(6×5冊)【住民税非課税者分として4人分(4人
  ×5冊=20冊)、子育て世帯主分として2人分(2人×5冊=10冊)】のプレ
  ミアム付商品券を購入することができます。

商品券の取扱いについて

 ①遵守事項
  ・商品券は、物品の販売またはサービスの提供などの取引において利用可能です。
  ・利用金額が商品券の額面に満たない場合は、つり銭の支払いはできません。
  ・商品券を現金に換金することはできません。
  ・使用期限を過ぎた商品券は、無効となります。

 ②利用対象とならないもの
  
・不動産や金融商品
  ・たばこ
  ・商品券やプリペイドカードなどの換金性の高いもの
  ・風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律第2条第5項に規定す
   る性風俗関連特殊営業において提供される役務
  ・国税、地方税や使用料などの公租公課

「特殊詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

 ①プレミアム付商品券を販売するために、町や国などが手数料などの振込みを求める
  ことは絶対にありません。
 ②町や国などがATM(銀行やコンビニエンスストアなどの現金自働預払機)の操作を
  お願いすることは絶対にありません。
 ③現時点で、町や国などが皆さんの世帯構成などの個人情報を尋ねることは絶対にあ
  りません。

 ※ご自宅や職場などへの町や国の職員をかたった電話や、郵便が届いた場合は、迷わ
  ずに以下へ連絡して下さい。
  ・石川警察署(電話098-964-4110)
  ・警察相談専用電話(♯9110)


 特殊詐欺について
 PDF

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

  上記購入対象者のうち、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情によ
 り、2019年1月1日以前に現在のお住いの市区町村に住民票を移すことができ
 ない方、下記の手続きをしていただくと、次の措置が受けられます。


 ①手続きを行った方の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付し
  ません。
 ②学齢3歳未満のお子さまがいる世帯の世帯主分の購入引換券は、手続きを行った
  方がお子さまを同伴している場合、世帯主(配偶者)ではなく手続きを行った方
  に交付します。
 ③住民票がある市区町村と今お住いの市区町村が異なる場合は、現在お住いの市区
  町村に購入引換券の交付の申請を行うことができます。
 ④2019年1月1日以降に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養さ
  れていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続きを行った方の課税
  状況に応じ、購入引換券を交付します。

  ※2019年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、2019年1月1
   日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するか判断します。

手続きの対象となる、配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件
 ※次の①を満たし、かつ②~④のいずれかに該当する方

①医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること又は配偶者の被扶養者になっていな
 いこと。
②配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること。
③婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行され
 ていること。
④2019年1月2日以降に住民票が現在お住いの市区町村に移され、住民基本台帳
 の閲覧制限等の「支援措置」の対象になっていること。

・必要書類等の詳細
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・申出書
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