農業委員会

農業委員会の運営に関する業務を行っています

定数 6名
任期：令和2年10月1日から令和5年9月30日まで

定数 5名
任期：令和2年10月1日から令和5年9月30日まで

農業委員会の業務は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取り組みです。これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置付けられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農振法等の法律に定められた規定に基づき農業委員会でなければならない業務です。

農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条による農業委員会の許可が必要です。これは資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地取得等を規制するとともに、農地を有効的に利用できる人に委ねられています。

農地の転用とは、農地を宅地や工場、資材置き場、駐車場、倉庫等の用地にすることです。農地の保有者自ら転用を行う場合は農地法第4条の許可を、農地を持っていない人などが転用目的に農地を買ったり、借りたりする場合には農地法第5条の許可が必要です。無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに原状回復を含めた訂正指導が行われます。

「安心して農地を貸せるしくみ」と「職業として成り立つ農業経営を育成するしくみ」を整備したものが農業経営基盤促進法です。

市町村が「基本構想」を策定し、地域において育成すべき農業経営の規模と数の目標を定め、これを目指そうとする農業者を認定し、農用地の利用をはじめ経営改善に向けた手助けを行うことを目的としています。

市町村が、農業委員会等の関係機関、団体の協力を受けて農地の貸し借りや売買の意向等をもとに農地の掘り起こし活動を行い、農用地の貸し借りの内容を農用地利用集積計画書にまとめ、農業委員会の決定を経て市町村が公告をします。この事業を「利用権設定等促進事業」といいます。

平成21年12月15日の農地法改正に伴いこれまでの、標準小作料が廃止されました。これに代わり、毎年1月～12月までの間の賃貸借契約の実績をとりまとめ、農地賃借料情報を提供することとなりました。所有者及び貸借人との間で、別表を参考に賃借料を設定してください。

相続税は死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得した時に課税されます。譲与税は、不動産、現金など財産を個人から譲与を受けた場合に課税されます。

農業には、農地の細分化防止、後継者による農業経営の維持、継続のため相続税、譲与税の納税猶与制度の特例惜置が講じられています。

詳しく知りたい方は、名護税務署又は農業委員会に問い合わせ下さい。

農業委員会は毎月1回（予定25日）定例会議を開催しております。

農地の移動、売買、転用等許可申請が必要な方は毎月15日までに申請書を農業委員会まで提出お願いします。

農業者年金制度とは…農業に従事する方は、広く加入できる制度

「農業者にもサラリーマン並の年金」という農業者の声で昭和46年に発足しました。農業者の老後生活の安定、福祉の向上、農業経営の近代化（若返り）、農地保有の合理化（農地の細分化防止、経営規模拡大）に寄与することを目的とします。

就農者の減少と制度への加入者の減少、農業者人口の高齢化に伴う受給者の増加等から抜本的な制度の見直しが求められていました。そして、平成14年1月1日農業者年金は新制制度としてスタートしました。

加入条件

• 20歳以上60歳未満で国民年金第1号被保険者
• 農業従事者日数60日以上

制度の特色

• 自分の年金を自分で積立
• 農地用件なし、加入脱退自由
• 保険料20,000円～67,000円まで自由に
• 80歳までの保障付き終身年金
• 税制面優遇

備考

手続きや詳細については、JAおきなわ金武支店又は農業委員会にお問い合わせ下さい。