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償却資産制度について

1.償却資産とは


 

固定資産税の課税対象物件のひとつで、土地及び家屋以外の事業のように供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)をいいます。ただし、自動車並びに原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は含まれせん。   
※事業の用に供することができる資産とは 現に事業の用に供している資産はもちろんのこと、事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、それが事業の用に供することができると認められるものも対象になります。すなわち、一時的に活動を停止し、遊休、未稼働の状態にある資産も対象になります。

2.償却資産の種類と具体例





3.業種別の主な償却資産(具体例)





※リース資産について
リースに供されている資産(リース期間満了と同時に資産が回収される場合)の申告義務は、原則として、資産の所有者(リース会社)にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合(リース期間後に使用者に譲渡される場合)は、使用者となります。

4.申告が必要な方  

毎年1月1日現在、金武町内に会社や個人で、工場、商店、共同住宅、駐車場、病院、事業所等を経営している方(テナントを含む)や、金武町内の他の事業者に貸し付けている方です。

5.税額算出の方法   

固定資産評価基準に基づき、資産の取得価額、取得年月および耐用年数(=減価残存率)を基に評価額を算出します。 前年中に取得したもの 取得価額×(1-耐用年数に応じた減価率/2)=評価額 前年より前に取得したもの 前年度の評価額×(1-耐用年数に応じた減価率)=評価額 算出した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%が評価額となります。 償却資産は、原則として評価額が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。 課税標準額×税率(1.4%)=固定資産税額 ただし、課税標準額については、所有の土地・家屋・償却資産の全てを合算し、千円未満を切捨て算出します。税額については、百円未満を切捨てて算出します。 耐用年数及び減価率については、下記からダウンロードできますので、ご確認ください。
別表第1「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」
別表第2「機械及び装置の耐用年数表」 固定資産税における耐用年数が40年までの減価残存率表

6.申告の方法

金武町内に所有する全資産の申告をお願いします。申告用紙は下記からダウンロードできます。
償却資産申告書(第二十六号様式) 記入例
種類別明細書(第二十六号様式別表第一) 記入例
種類別明細書(第二十六号様式別表第二) 記入例

このページは税務課が担当しています。

〒904-1292 沖縄県国頭郡金武町字金武1番地
TEL:098-968-2112   FAX:098-968-6272
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