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償却資産制度について


※令和3年度償却資産申告のお願い

会社や個人で事業をしている方にお知らせです。

 

土地や家屋以外で法人や個人が事業のため所有している償却資産についても固定資産税課税の対象となり、その所有者に課税されます。
こうした償却資産を所有している法人および個人は、資産の増減の有無にかかわらず、地方税法第383条の規定によって、毎年1月1日現在に所有する資産を申告していただくこととなっています。
詳しくは、申告の手引きをご覧ください。また、手引き及び申告書については本ページ下部の「6.申告の方法」よりダウンロードできます。

「6.申告の方法」へジャンプ

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申告は原則郵送eLTAXでお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担軽減措置があります。詳細は、下記リンクをご確認ください。

○中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置
          
○新型コロナウイルスに伴う固定資産税の減免について(令和3年度課税分に限る)
   

申告書の提出期限:令和3年2月1日(月)

1.償却資産とは


 

固定資産税の課税対象物件のひとつで、土地及び家屋以外の事業のように供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)をいいます。ただし、自動車並びに原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は含まれせん。   
※事業の用に供することができる資産とは 現に事業の用に供している資産はもちろんのこと、事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、それが事業の用に供することができると認められるものも対象になります。すなわち、一時的に活動を停止し、遊休、未稼働の状態にある資産も対象になります。

2.償却資産の種類と具体例





3.業種別の主な償却資産(具体例)


各業種共通のもの 駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、外灯、ネオンサイン、広告塔、中央監視装置、看板、簡易間仕切り、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、レジスター、金庫、太陽光発電設備、ビジネスフォン 等
飲食店   接客用家具・備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、放送設備、冷蔵庫、製氷機、衛生設備、等  
工場   受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、動力用電気配線、作業用照明設備、貯水設備、福利厚生設備、等  
旅館・ホテル   庭園(植栽)、音響設備、厨房設備、客室備品、洗濯設備、ボイラー、放送設備、照明設備(スポットライト、ミラーボール等)、カラオケセット、楽器(エレクトーン等)、等  
建設業   プレハブ(仮設としての性格が強いもの)、穿孔機、発電機、ハンマードリル、ブルドーザー、パワーショベル、ポータブル発電機、コンクリートカッター、ミキサー、ポンプ、等  
理容業・美容業   理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、テレビ、接客用家具、広告塔、等  
医院・歯科医院   各種医療機器(ベッド、手術台、X線装置、血圧計、保育器、CTスキャン)、各種キャビネット、等  
パチンコ店・ゲームセンター   パチンコ台、パチスロ台、島工事、ゲーム機、両替機、玉貸機、還元機、等  
自動車整備業・ガソリン販売業   オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、タイヤチェンジャー、ジャッキ、コンプレッサー、洗車機、溶接機、地下槽、ガソリン計量機、照明設備、自動販売機、独立キャノピー、等  
不動産賃貸業   アスファルト舗装、コンクリート舗装、屋外給排水設備、緑化設備、側溝、グレーチング、インターロッキング、カラータイル舗装、等  
小売店   商品陳列ケース、陳列棚・台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、レジスター、等  
農業   農耕用車輌(小型特殊自動車を除く)、農業用機械設備、ビニールハウス、農業用器具、等 
売電業   太陽光発電設備、架台、フェンス等  
※リース資産について
リースに供されている資産(リース期間満了と同時に資産が回収される場合)の申告義務は、原則として、資産の所有者(リース会社)にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合(リース期間後に使用者に譲渡される場合)は、使用者となります。

4.申告が必要な方  

毎年1月1日現在、金武町内に会社や個人で、工場、商店、共同住宅、駐車場、病院、事業所等を経営している方(テナントを含む)や、金武町内の他の事業者に貸し付けている方です。

5.税額算出の方法   

固定資産評価基準に基づき、資産の取得価額、取得年月および耐用年数(=減価残存率)を基に評価額を算出します。 前年中に取得したもの 取得価額×(1-耐用年数に応じた減価率/2)=評価額 前年より前に取得したもの 前年度の評価額×(1-耐用年数に応じた減価率)=評価額 算出した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%が評価額となります。 償却資産は、原則として評価額が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。 課税標準額×税率(1.4%)=固定資産税額 ただし、課税標準額については、所有の土地・家屋・償却資産の全てを合算し、千円未満を切捨て算出します。税額については、百円未満を切捨てて算出します。 耐用年数及び減価率については、下記からダウンロードできますので、ご確認ください。
別表第1「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」
別表第2「機械及び装置の耐用年数表」 固定資産税における耐用年数が40年までの減価残存率表

6.申告の方法

金武町内に所有する全資産の申告をお願いします。申告用紙及び申告の手引きは下記からダウンロードできます。

令和3年度償却資産の手引き
償却資産申告書(第二十六号様式) エクセル 記入例
種類別明細書(第二十六号様式別表第一) エクセル   記入例
種類別明細書(第二十六号様式別表第二) エクセル   記入例

このページは税務課が担当しています。

〒904-1292 沖縄県国頭郡金武町字金武1番地
TEL:098-968-2112   FAX:098-968-6272
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