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固定資産税Q&A

Q.1 固定資産税の評価替えとは何ですか?
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。ですから、本来であれば毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、換言すれば、3年毎に評価額を見直す制度がとられているところです。
この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であるといえます。
なお、土地の価格については、平成22年度、平成23年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により、評価を修正できることとなっています。
Q.2 地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、税額が上がるのはおかしいのではないでしょうか?
現行の仕組みでは、税負担の公平性の観点から、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視した調整措置が講じられています。具体的には負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっています。
したがって、負担水準が低く、本来負担すべき税額までゆるやかに引き上げている過程にある土地では、地価が下落していても税額があがるというケースが生じることもあるわけです。
また、平成21年度の評価替えの状況を見ると、前回の評価替え以降、大都市部を中心に地価が上昇傾向に転じており、一部には大幅に評価額が上昇する土地も出てきています。しかし、このような土地においても、最近の経済状況から推測すると、価格調査基準日である平成20年1月1日時点以降、地価が再び下落し始めているものが多いと考えられます。
このように、価格調査基準日と実際に課税される日のずれにより、納税通知書が届く時点では地価が下がっているのに、税額が前年度よりも上がっているということもあり得ます。
なお、このような土地であっても、価格調査基準日から平成20年7月1日までの間に地価が下落している場合には、半年間の地価下落を評価額に反映することが可能となっており、できる限り実際に課税される日に近い地価動向を踏まえた評価が行われる仕組みとなっています。
さらに、平成22年度、平成23年度については、地価が下落している場合、措置年度でも評価額を下落修正できることとなっており、下落修正が行われれば、税額の増加額が少なくなったり、税額が据え置き、引き下げに転じたりする場合もあります。
Q.3 負担水準のばらつきを是正するための税負担の調整措置が講じられているとのことですが、そもそもなぜ土地ごとの負担水準のばらつきが生じたのですか?
平成6年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする評価替えが行われましたが、それまで評価水準が市町村ごとにばらばらでしたので、各宅地の評価額の上昇割合にもばらつきが生じることになりました。
一方、この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられました。
この結果、評価額と課税標準額との間に大きな開きが生じるとともに、各宅地の間の評価額の上昇の違いがそのまま課税標準額の上昇の違いとはならず、評価替えによる評価額の上昇が大きかった土地ほど負担水準(評価額に対する課税標準の割合)が低いという状況が生じました。これがいわゆる「負担水準のばらつき」となったわけです。
さらに、平成4年以降、全国的に地価の下落が始まり、地価の下落が大きい土地、すなわち負担水準の分母となる評価額が大きく下がった土地ほど負担水準が高くなるという傾向が生じましたが、地価の下落幅は土地ごと、地域ごとに異なっていましたので、負担水準のばらつきが拡大する結果をもたらしました。
このように現在の負担水準のばらつきは、平成6年度の評価替え以前の市町村ごとの評価水準のばらつきと、その後の地価下落の程度のばらつきに原因がありますが、課税の公平の観点からはこれをできるだけ早く解消する必要があり、そのための措置が平成9年度から講じられているところです。
Q.4 固定資産税の宅地の評価について、地価公示価格等をベースにしているのはなぜでしょうか?
平成6年度の評価替えから、宅地の評価については地価公示価格等の7割を目途に行うこととされました(いわゆる「7割評価」)。
これは、
(1)固定資産税評価において、市町村間、地域間にばらつきがあり、その均衡化・適正化を図ることが要請されたこと
(2)平成元年に制定された土地基本法において公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることとされ、平成3年に閣議決定された総合土地政策推進要綱において、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、固定資産税評価の均衡化・適正化を推進することとされたこと
(3)当時、相続税評価は、地価公示価格の7割を目安として行われていたこと等を踏まえ、政府税制調査会等における様々な議論を経て、政府全体の方針として決定されたものです。 「7割評価」には、
公的土地評価の信頼性を確保するとともに、固定資産税の土地評価に対する理解を得ることができる、地価公示価格という全国統一の客観的な物差しを導入することによって、より合理的に評価を行うことが可能となり、全国的な評価の均衡を確保できる、
過大な評価、不均衡な評価が行われていないかどうかを判断しやすくなるなどの意義があるものと考えられます。
Q.5 次のような併用住宅を新築しました。平成21年度分の家屋に係る固定資産税はいくらになりますか。
・構造・・・・・木造2階建
・建築時期・・・平成20年7月
・床面積・・・・160m²
(居住部分100m²、店舗部分60m²)
・平成21年度価格12,000,000円
(1㎡当たり75,000円)
減額措置が受けられます。ただし減額される期間は平成23年度分までの3年間です。
居住部分割合要件:100÷160≧1/2
なお、店舗部分の割合が2分の1を超えると、減額措置は受けられません。
床面積要件:50m²≦100m²≦280m²

減額される額
12,000,000円×1.4%×100÷160×1÷2=52,500円

平成21年度分の固定資産税
168,000円-52,500円=115,500円
(168,000円=12,000,000円×1.4%)
Q.6 私は、平成17年9月に住宅を新築しましたが、平成21年度から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか?
新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。したがって、あなたの場合は、平成18・19・20年度分については税額が2分の1に減額されていたわけです。
また、3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。
したがって、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。
Q.7 私は昨年(平成20年10月)に住宅を壊しましたが、土地については、今年(平成21年度分)から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。
土地の上に一定要件以上満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例が」が適用され減額されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると本特例の適用から外れることになるためです。
Q.8 私の家屋は昭和40年に建築されたものですが、家屋については年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはおかしいのではしょうか?
家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。
ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。
家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。
このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。
一方、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額がさがらないといったことがあります。
Q.9 私は、平成20年11月に自己所有の売買契約を締結し、平成21年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成21年度の固定資産税は誰に課税されますか?
平成21年度の固定資産税は、あなたに課税されます。
地方税法の規定により、土地については賦課期日(毎年1月1日)現在、土地登記簿に所有者として登記されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。
Q.10 私は、固定資産課税台帳を縦覧しましたが自分の土地、家屋の価格に疑問があります。とうすればよいのでしょうか?
固定資産税の内容について、お知りになりたい場合には、まず、役場 税務課 固定資産税係(1階)窓口におたずねください。
それでも、固定資産税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日後60日まで、固定資産審査評価委員会に対して、審査の申出をすることができます。
Q.11 納税通知書を受け取りましたが、その内容について疑問があります。どうすればよいのでしょうか。
納税通知書の内容に疑問がある場合には、役場 税務課 固定資産税係(1階)窓口におたずねください。
それでも、納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日(通常、納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して60日以内に、町長に対して不服の申立てをすることができます。
ただし、固定資産の価格について不服がある場合は、町長に対する不服の申立てではなく、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出(納税通知書を受けた日後60日まで)となりますので注意してください。
Q.12 共有名義の固定資産税の納税義務者はどうなりますか。
固定資産を複数の方で共有されている場合は、共有者全員に納税義務はあります。(連帯納税義務といいます。)
しかし、課税台帳の登録は「A外○名様」(A様が代表者)とし、納税通知書と課税明細書は共有者の代表の方に送付させていただきます。
(連帯納税義務者の1人に対する納税の告知は、他の連帯納税義務者にも告知したことになります。民法434条より。)
代表者はおおむね次の方を優先して決めさせていただいています。
・当該物件に住んでいる方
・持分の多い方
・町内に居住されている方
・登記簿に記載されている順序が早い方

※共有者の代表の変更を希望される場合には、お手数ですが、税務課固定資産税係りまでご連絡ください。

このページは税務課が担当しています。

〒904-1292 沖縄県国頭郡金武町字金武1番地
TEL:098-968-2112   FAX:098-968-6272
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