公立学校施設の耐震診断の公表

 学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場です。また、その多くが災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要です。
 将来、起こりうる大規模地震に備え、耐震性が低いとされている昭和56年以前の建物の耐震化を図るため改築工事を継続して推進します。

耐震化対象施設一覧（令和5年4月1日現在）

 対象施設の9棟について、改築、未使用化及び取壊しを実施することで耐震化率100％を目標に安全で安心な教育環境の整備を実施します。

R：鉄筋コンクリート造 S：鉄骨造 W：木造

 建物の建築年、構造形式、コンクリート強度、耐震壁等から耐震化の優先順位を判断するための調査（耐震化優先度調査）の結果数値です。結果は1から5までの5段階の優先度ランクに判定し、小さい数字ほど優先度が高いことを示しています。

 経過年数、構造耐力及び立地条件等の影響度合いを総合的に判断する調査です。耐力度を点数化し、4,500点以下を危険建物として改築整備等の対象になります。

 柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量から建物の強さと粘り（地震力を受け流せる能力）を推定する診断方法。Is値（構造耐震指標）、CT×SD値（累積強度指標×形状指標）、q値（保有水平力に係わる指標）により、耐震補強内容を検討し、設計を行うための詳細な診断方法です。特にIs値が0.3未満のものは、崩壊の危険性が高い建物として、不適格建物の地震改築又は耐震補強の対象となります。
 本町は対象施設9棟全て改築、未使用化及び取壊しを実施し、今後も予定しているため耐力度調査を実施しています。