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金武町技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組み方針

金武町では技能労務職員の給与等について、町民の皆さんの理解と納得が得られるように、民間類似職種と比較のうえ、総合的な点検を実施し、適切に対処していくために取組方針を策定しました。

1、現状

資料(すべて平成19年4月1日現在のデータである)

1)職種ごとの人数・平均給与・平均年齢
職  種 人 数 平均年齢 平均給与 備  考
調 理 員 7人 48.8歳 347,120円 保育所3名・給食センター4名
運 転 手 2人 56.5歳 399,950円 町長運転手・給食センター各1名
技術職員 3人 50.3歳 341,300円 水道課
計・平 均 12人 50.5歳 354,475円  

※ 平均給与とは、基本給の他、扶養・住居・通勤手当額の合計であり、期末勤勉手当等は含まない。

(2)民間従業員の職種ごとの人数・平均給与・平均年齢(全国)
職  種 平均年齢 平均給与
  全国 沖縄県 全国 沖縄県
調 理 員 41.5歳 42.9歳 256,800円 185,200円
運 転 手 52.5歳 45.3歳 286,200円 209,300円
(3)職種ごとの年齢別の人数・平均給与等
   調理員 運 転 手 技術職員 計・平均
平均給与 平均給与 平均給与 平均給与
32~35歳 299,900 1         299,900 1
36~39歳         256,000 1 256,000 1
40~43歳                
44~47歳 302,900 1         302,900 1
48~51歳 363,989 2         363,989 2
52~55歳 367,933 3         367,933 3
56~59歳     399,950 2 383,950 2 391,950 4
全  体 347,120 7 399,950 2 341,300 3 354,475 12

〔単位:円、人〕

(4)その他技能労務職の給与に関する事項
ⅰ給料表

現業職給料表(国公の行政職給料表(二)に同じ)の5級制を採用しています。

ⅱ手当

扶養手当・住居手当・通勤手当・特殊勤務手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・期末勤勉手当を、それぞれ該当者に支給しています。
なお、諸手当のうち、技能労務職員に支給されている手当の主な内容は、次のとおりです。

平成19年4月1日現在

手当の名称 手当の内容(月額) 国制度との異動

扶養手当

配偶者
配偶者以外の親族2人まで
配偶者なしの場合の親族1人目

国と同じ

住居手当

借家の限度額
持ち家5年目まで
持ち家6年目以降

国と同じ 国と同じ 手当なし

通勤手当

バス等利用者の支給限度額
自家用車等利用者の支給限度額

国と同じ

特殊勤務手当

暴風時勤務手当

県と同じ
ⅲ昇給基準

昇給基準については、昇給月を国同様毎年1月と定め、4号給を基準として昇給。ただし、55歳を超える場合は2号給を標準としている。

2、基本的な考え方

技能労務職員の給与については、類似職種の民間水準と比べて高い水準になっていることを踏まえ、国、県、近隣市町村の動向や類似職種の地域民間水準を考慮した適正な給与制度及び水準となるように努めます。

職員数については、現在、技能労務職員が従事する組織及び業務の形態を見直すことで職員定数の適正化を図ります。あわせて、技能労務職の退職者不補充を原則とし、新規採用は行なわず、非常勤職員の配置等により技能労務職員の削減を図ります。

3、具体的な取組み内容

主な取組み内容は、次のとおりです。

(1)給料表について

① 現行(現業職給料表)を踏襲します。

(2)手当について

① 時間外勤務手当に関しては、毎年度の予算編成方針に併せて、縮減に努めます。
② その他、国・県の動向や近隣自治体の推移を見極めながら、更には人事院勧告等を注視し、各種手当の精査を行い、見直しを検討します。

(3)昇給・昇格のあり方

当町では、平成18年4月からの給与構造改革に伴い、現在の現業職給料表(国公に同じ)を適用しており、今後も踏襲してまいります。また、現在適用している昇格基準については、見直しを検討してまいります。

4、その他

時代の趨勢として、公務員給与及び定員の適正化が叫ばれて久しいが、現下の厳しい財政状況を考慮すると、給与の適正化と定員の削減は避けて通れないものと思われます。特に、技能労務職員については、平成19年4月現在で7.1%(12人)、平均年齢50.4歳であり、業務の民間委託や事務・事業の見直しは必至の状況にあります。

そこで、今後は、年度ごとの技能労務職員の定年退職状況を注視しながら、次のような見直し等の取り組みを検討し、できるところから実施してまいります。

(1)民間委託の推進

現在、技能労務職員については退職者不補充ということで、新規採用せずに賄うという方針を打ち出しておりますので、現在の平均年齢が50.4歳であることに鑑みますと、今後5年間で、4人(全体の33.3%)の技能労務職員が定年退職を迎えることとなり、業務の民間委託や事務事業の見直しは、避けて通ることはできません。

そこで、全庁的に技能労務職の現場を精査し、年度ごとの退職者数を注視しながら、できるところから民間に委託するということを推進します。特に、比較的多数の人員を配置している課所(学校給食センター・保育所等)においては、民間委託を視野に入れた検討を最優先します。

(2)職員数の削減見込み

職員数の削減見込みは次表のとおりです。

年度別定年退職者数 総計12人(H19年4月1日現在)

年  度 定年退職者 累 計 内   訳
19年度 1人 11人

技術職員1人

20年度 0人 11人  
21年度 2人 9人 技術職員1人、学校給食員1人
22年度 1人 8人 運転手1人
23年度 0人 8人  
24年度 1人 7人 保育所調理員1人
25年度 1人 6人 保育所調理員1人
26年度 1人 5人 学校給食員1人
27年度 1人 4人 学校給食員1人
28年度 0人 4人  
29年度 1人 3人 学校給食員1人
30年度以降 3人 0人 学校給食員、保育所調理員、技術職員各1人

このページは総務課が担当しています。

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