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年金について

20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある人は国民年金の被保険者になります。

被保険者は、次の3種類に区分されます。

第1号被保険者

日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人で自営業者、農林漁業従事者、学生などが該当し、個別に保険料を納めます。

第2号被保険者

厚生年金、共済組合に加入している会社員・公務員で65歳未満の人が該当し保険料は給与から天引きされます。

第3号被保険者

20歳以上60歳未満で厚生年金・共済組合の加入者に扶養されている配偶者で、保険料は、配偶者が加入している年金制度が負担します。

任意加入被保険者(希望により加入)
  • 日本国内に住む60歳以上65歳未満の人
  • 20歳以上65歳未満の外国にいる日本人

資格取得の届出

第1号被保険者となったときの届出
  1. 20歳に達したとき
  2. 20歳以上60歳未満の人が日本国内に住所を有したとき
  3. 60歳未満で厚生年金や共済年金の被保険者でなくなったとき
  4. 20歳以上の学生
第2号被保険者となったときの届出

厚生年金、共済年金の資格を取得した場合でも被保険者は市町村役所での手続きは必要ありません

第3号被保険者となったときの届出

第3号被保険者の資格を取得したとき、または被保険者の種別が第3号被保険者に変わったときは14日以内に「資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届」を配偶者である第2号被保険者を使用する事業主等に提出し、第3号被保険者であることの確認を受けることが必要です。

※ 第3号の届出については各事業所での取扱いとなります。

保険料の額及び納付義務者

保険料の納付義務は、第1次的には被保険者本人ですが世帯主及び配偶者は連帯して納付義務を負うことになっています。

平成19年度の保険料は月額で14,100円です。

保険料の免除

法定免除

第1号被保険者が次のいずれかに該当し届出すれば保険料が免除されます。

  1. 国民年金や厚生年金、共済年金の受給権者及び障害年金(1級、2級)の受給者等
  2. 生活保護法の受給者
  3. 国立脊髄療養所、国立保養所など厚生大臣が指定する施設に収容されているとき
申請免除対象となる方 (全額免除・半額免除)
  1. 前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合
  2. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合
  3. 申請のあった日の属する年度または前年度において、震災・風水害・火災・失業等により保険料を納付することが困難であると認められるとき

学生納付特例

国民年金の第1号被保険者である学生については、本人の所得が一定以下の場合は、申請することにより在学期間中の保険料を後で納めることができる特例制度があります。

※ 特例期間は受給資格期間には算入されますが年金額には反映されません。
※ 学生納付は特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、障害基礎年金・遺族年金を受け取ることができます。
特例を受ける期間は4月から翌年3月までです。

老齢基礎年金の受給資格期間

老齢基礎年金を受給するには、納付又は免除及びカラ期間を足して最低25年以上あることが必要です。

※ カラ期間の対象者
カラ期間は、年金額に反映されない受給資格期間としてのみ合算されます。
昭和36年4月から昭和61年3月までの期間で、国民年金に任意加入しなかった次の20歳以上60歳未満の期間

<具体例>

  • ア) 昭和36年4月から昭和61年3月までは、被用者年金制度の加入者の配偶者
  • イ) 昭和36年から昭和61年までの期間、日本人が海外に居住していた20歳以上60歳未満の人
  • ウ) 日本に帰化した人、永住許可を受けた人などの在日期間で、国民年金の被保険者とならなかった昭和36年4月から昭和56年12月までの20歳以上60歳未満の期間等
  • エ) 日本に帰化した人、永住許可などを受けた人の海外に在住していた期間のうち昭和63年4月から日本国籍を取得した日等の前日までの20歳以上60歳未満の期間

老齢基礎年金の給付と請求

基礎年金の給付は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されます。第1号被保険者の独自給付として寡婦年金、死亡一時金が支給されます。

老齢基礎年金の請求

満65歳に達した時点で次の書類を揃えて請求します。

  • 戸籍謄本
  • 本人名義の預金通帳
  • 年金手帳
  • 配偶者の年金証明 配偶者が共済組合の場合は共済年金加入期間確認通知書が必要な場合もあります。

※ 外国にいたカラ期間がある場合は、パスポート又は在留証明書が必要です。
※ 老齢基礎年金は本人の希望で60歳から繰上請求する事ができます。この場合は年齢に応じて減額され申請後は、障害年金が該当しません。

障害基礎年金の請求

拠出障害(20歳以降までの障害)

(ア) 初診日の前々月までの1年間に滞納がないこと(平成18年3月31日までの初診の場合)
(イ) 初診日の前々月までの加入期間の3分の2以上の納付(免除含む)があること

無拠出障害(20歳前障害)

年金加入以前の障害につき、納付用件は問わない。必要書類は、上記①から④の他に本人の所得証明書が必要です。

遺族基礎年金の請求

遺族基礎年金は、被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人などが死亡したときに、その人の子のある妻または子に支給されます。

ただし、被保険者などが死亡した場合は、被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上あることが必要です。
(死亡日が、平成18年3月31日までにあるときは、直近の1年間に滞納がなければよいことになっています。)

  • 戸籍謄本(夫と妻、子の間柄が確認できること)
  • 住民票謄本
  • 住民票除票
  • 妻の所得証明書
  • 預金通帳
  • 子の在学証明書(社会人は所得証明書)年金手帳
  • 死亡届(死亡診断書)の写し

※ 死亡診断書は、約3週間以内は住民課でも交付可能、その後は、那覇地方法務局名護支局

寡婦年金の請求

1号被保険者の夫が、25年以上保険料を納付(免除含む)して年金を受給しないで死亡した場合、10年以上婚姻及び事実婚のある妻に、夫の受給額の4分の3が支給(60歳から65歳まで)されます。

次の書類を準備して請求してください。

  • 戸籍謄本(夫婦が確認できること)
  • 住民票抄本(妻)
  • 住民票除票(夫)
  • 所得証明書(妻)
  • 預金通帳(妻)
  • 年金手帳(夫)
  • 死亡届(死亡診断書)の写し
    ※ 死亡後、約1~3週間は、住民課窓口で請求できますが、その後は那覇地方法務局名護支局

死亡一時金の請求

第1号被保険者(任意加入含む)が3年以上保険料を納付して年金を受給しないで死亡した場合は次の書類を揃えて請求します。

  • 戸籍謄本(死亡者と請求者の間柄が確認できること)
  • 住民票除票(死亡者)
  • 年金手帳(死亡者)
  • 住民票抄本(請求者)
  • 預金通帳(請求者)
    ※ 死亡者と請求者の住所が異なる場合等には生計同一証明書が必要です。
    ※ 死亡一時金と寡婦年金が発生する場合は、その一方を選択します。 年金受給者の死亡による未支給請求 年金受給者が死亡した場合は、死亡月まで年金の受給権があるため死亡月の年金は遺族が請求します。次の書類を揃えて請求してください。
  • 戸籍謄本(死亡者と請求者の間柄が確認できること)
  • 住民票除票(死亡者)
  • 住民票抄本(請求者)
  • 年金証書
  • 預金通帳
    ※ 死亡者と請求者の住所が異なる場合等には、生計同一証明書が必要です。

このページは 住民生活課が担当しています。

〒904-1292 沖縄県国頭郡金武町字金武1番地
TEL:098-968-3557   FAX:098-968-6272
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